就職・転職活動応援サイト「内定への道」

＜最近の就職・転職トピックス＞
公務員などへの就職活動
　近年の就職・転職不況で、安定感のある公務員を就職・転職先に希望する人は増えている。公務員への就職・転職を希望する場合、一次の筆記試験が専門的で難しいため、民間への就職活動・転職活動とは異なり、筆記試験に向けた勉強が就職活動・転職活動の中心になる。自治体や試験区分によっては二次試験でさらに高度な筆記試験を課すところもあり、その後内定をもらうこととなる。
　国家公務員は勿論、地方自治体の採用は内定に向けての競争となる。公務員への就職を希望する場合、早い学生は1,2年次から公務員就職の予備校に入り、就職活動に向けて試験勉強を始める者もいる。またいったん一般企業に就職した後に、専門学校に通い転職活動を行い、転職先として公務員を選ぶ人もいる。採用先によっても異なるが、高校レベルの一般教養に加えて法律や経済学なども含めたものが「教養問題」として出題され、この他にそれぞれの職種ごとの「専門問題」が出題される。教養試験では、判断推理、数的推理や文章読解などの知能試験も課せられている。

就職率の現実
　就職率とは、就職に至る割合を表す数値である。就職率については、どの大学もパンフレット等で90％後半の数字を謳っている。しかし、その数字は「就職決定者数÷就職希望者数」で算出されたもので、これはあくまで「内定率」であって、就職活動の実態が反映されていないとされる。というのも、この内定率の「就職希望者数」には、就職活動を諦め留学、進学した学生、ならびに就職活動アンケート等を大学側に提出しなかった就職活動を行った学生は含まれないからである。よって、本当の「就職率」とは「就職者数÷卒業者数」だと思われるが、文部科学省が出す『学校基本調査』により、それを計算すると、四年制大学の平均就職率は60％を割る数字になる。この数字からわかるように四年制大学を出ても、その4割程度が内定をもらえず就職できない以上、就職率は大学選びの大きな基準となるだろう。

NEET(ニート）
　NEET(ニート）とは、英語のNot in Employment, Education or Trainingの略で日本語では「無業者」と訳されている。英国で社会問題になり労働政策の中で用いられた「就職しておらず、学校等の教育機関に所属せず、就職に向けた活動をしていない15～34歳の未婚の者」を言う。なお、英国では”NEET”と言う単語は日本のように普及しなかった。英国の新聞記者が日本に来て初めて”NEET”と言う単語を知った、という話すらある。
　日本では、厚生労働省の就職に関する調査によると、就労対象人口の15-34歳の男女のうち2003年で52万人がニートである。日本に於けるNEETの数はなおも増加傾向にある。
　いわゆる「フリーター」や「失業者」とニートの相違点として、フリーターはアルバイトやパートタイマー、派遣等の雇用形態や雇用条件の元に不安定ながらも生計を立てている。また、一般に失業者とは職を失った者を指すが、正しくは失職後に就職活動をしている者をいう。一方、ニートは就職に向けた教育・雇用・職業訓練等のいずれにも参加せず、無職を維持もしくは堅持しており、まれに堅持している者も存在する。

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